当社は、これまでスマートフォン再生・商品化サービス(以下「商品化サービス」）における機能検査、および外観検査について、2年間に渡り独自に研究を重ねて参りました。

このたび、お客様に対し、コロナ禍においても、さらに安定的な商品化サービス供給できる体制を構築すべく、より自動化を強化することとし、商品投入から、機能検査や外観検査、さらに出荷の自動仕分けを含めた全自動化を強力に推進して参ります。

欧州委員会は2020年3月に新循環型経済行動計画を発表しています。

そのなかで「電子機器・情報通信機器」分野については”循環型モデルへの移行の可能性が高い”として、以下のような施策が定められおり、当社が推進する商品化サービスの全自動化はこの「循環型モデル（Circular Economy）への移行」に貢献できるものと考えております。

再利用と修理の促進、早期の陳腐化防止による製品の長寿命化を目的に、既存・新規の政策手段を活用した「循環型電子機器イニシアチブ」（Circular Electronics Initiative）を提案する。エコデザイン指令の枠組みの下で携帯電話やタブレット端末、ラップトップ・コンピューターに関する新たな規制措置を導入すること、電子機器・情報通信機器を「修理する権利」行使の優先分野とすること、携帯電話などの充電器共通化などの規制を導入すること、が盛り込まれた。さらに、使用済みの携帯電話やタブレット、充電器の回収制度も検討する。

「製品ライフサイクル全体で循環型経済を推進（EU）」（日本貿易振興機構,『特集：欧州が歩む循環型経済への道』）

当社は日本企業にも関心が広がる欧州発社会課題解決型(SDGs)のビジネスに対し、中古スマートフォンの再生で貢献して参ります。